Feb 26, 2026 (Thu)

🌍 国際情勢

米イラン核交渉: ジュネーブで第3ラウンド開催

「最も長く真剣な交渉」: アラグチ外相は午前約4時間、午後2時間超の交渉を経て「合意の要素について議論を開始した」と発表
- 米国側はウィトコフ特使とクシュナー氏が出席。午前の会談後、イラン側の姿勢に失望との報道も
- 米高官は交渉を「ポジティブ」と評価。技術的協議が月曜にウィーンで行われる予定
軍事圧力は継続: イラク侵攻以来最大規模の米軍が中東に展開中。交渉直前にも30個人・団体に追加制裁
ヴァンス副大統領: 「イランが核兵器再構築を試みている証拠がある」と発言

ウクライナ: 米・ウクライナがジュネーブで経済復興協議

「繁栄パッケージ」: ウメロフ国防相率いるウクライナ代表団とウィトコフ・クシュナー・ベッセント財務長官らが、戦後経済復興計画を協議
- ウクライナは今後10年で約8,000億ドルの官民資金を復興に充てる構想
ゼレンスキー大統領: 「ロシアとの次のラウンドへの準備がより整った」と述べ、3月初旬にアブダビで次回会談の見通しを示す

アフガニスタン・パキスタン: 軍事衝突が本格化

タリバン政権が報復攻撃: 2/21-22のパキスタン空爆（ナンガルハル州等で民間人13人死亡）への報復として、アフガン東部軍団が「激しい戦闘」を開始
- タリバン側: 「2時間でパキスタンの前哨基地15カ所以上を制圧」と主張
- パキスタン側: 前哨基地の奪取を否定し「即座かつ効果的な反撃」を実施と発表
停戦合意崩壊の危機: 両国間の脆弱な停戦が事実上崩壊。民間人への被害拡大が懸念される

エプスタイン調査: ヒラリー・クリントンが議会で証言

下院監視委員会: 非公開の宣誓証言で「エプスタイン氏に会った記憶はない。飛行機にも島にも行っていない」と証言
- 「犯罪活動について何も知らない。トランプ大統領の行動から注意をそらすための召喚だ」と批判
- すべての質問に回答し、黙秘権は行使せず
写真流出で一時中断: ボーバート議員が証言中の写真を保守系コメンテーターに提供しXに投稿、一時中断
ビル・クリントン: 2/27に証言予定

🇺🇸 米国

株式市場: Nvidia決算後のテック売りで反落

主要指数: テック株が重しに
- S&P 500: -0.87%（6,885.50）
- ナスダック: -1.52%（22,800.06）
- ダウ: -132.24ポイント（-0.27%、49,349.91）
Nvidia: 好決算にもかかわらず-5.5%（$184.89）。4月16日以来最大の1日下落
- モルガン・スタンレーのアナリスト: 「半導体業界史上最大かつ最もクリーンなビート＆レイズなのに」と市場反応に驚き
- AI設備投資の持続性への懸念、OpenAIとの$1,000億取引停滞が重し

トランプ政権: ミネソタ州へのメディケイド資金を一時停止

約$2.59億を凍結: ヴァンス副大統領が発表。ウォルズ知事（前副大統領候補）の不正対策不備を批判
- 自閉症ケアや非医療搬送など14プログラムが「不正リスク高」と指定
- FY2025Q4で$2.438億の不正疑い請求、$1,540万の移民資格不備請求を確認とCMS
政治的背景: トランプ大統領が前日にヴァンス副大統領に「不正との戦い」を指示したばかり

🇯🇵 日本

日経平均: 3日連続で史上最高値更新

59,000突破後、58,753で取引終了: 一時59,332まで上昇。前日比+0.9%
- 「高市トレード」が継続。高市首相がリフレ派の学者2人を日銀審議委員に指名し、追加利上げ慎重姿勢の見方が強化
- AI関連銘柄への期待と前日のウォール街の上昇が追い風

公正取引委員会: マイクロソフト日本法人を立入検査

独占禁止法違反の疑い: Azureクラウドの顧客が競合サービスを利用することを不当に制限した疑い
- Windows OSやMicrosoft 365を他社クラウドで使用させない、または割高な料金を設定した疑い
- 英国・欧州・米国でも同様の規制当局の監視が進行中
マイクロソフト: 「JFTCの要請に全面的に協力している」

CP+ 2026: 横浜で開幕

過去最大規模: パシフィコ横浜で2/26〜3/1開催。149社・団体が出展（初出展43社、海外ブランド38社）
- テーマは「Make Your World Pop」
- Nikon Nikkor Z 70-200mm f/2.8 VR S II（前モデルから26%軽量化の998g）など新製品を展示
- 入場無料（事前登録制）、オンライン配信あり

🌏 アジア

ネパール: ラッパー出身の市長が首相候補に浮上

バレンドラ・シャー（35歳）: 通称「バレン」。2022年にカトマンズ市長に当選した元ラッパーが、3/5総選挙の首相候補として最有力に
- 昨年9月の若者主導の抗議運動（77人死亡）でオリ前首相が辞任した後の政治刷新を象徴
- 廃棄物管理や都市インフラ改善の実績で支持を集めるが、露天商や土地なし住民への強制排除でHRWから批判も

📝 今日の注目トピック

🎯 アフガニスタン・パキスタン: 本格的な軍事衝突へ

2月26日、アフガニスタンのタリバン政権がパキスタンへの報復攻撃を開始し、両国間の緊張が軍事衝突の段階に入りました。

経緯

2/21-22: パキスタン空軍がアフガニスタンの3州（ナンガルハル、パクティカ、ホスト）を空爆。「7つの武装勢力キャンプを標的」と主張したが、民間人13人が死亡（女性・子供を含む）
2/26: タリバン東部軍団が「報復」として攻撃を開始。前哨基地の制圧を主張

なぜ重要か

核保有国パキスタンとの直接衝突: タリバン政権成立以来、最も深刻な軍事的対立
地域の不安定化: 南アジアの安全保障環境を根本的に変える可能性。米国のアフガン撤退後の空白が改めて問われる
人道的懸念: 両国国境地域の住民が最も大きな被害を受ける。停戦合意の崩壊で民間人の犠牲がさらに増える恐れ

🎯 Nvidia決算「好決算なのに売られる」現象

半導体業界史上最大の好決算を出したNvidiaが5.5%下落。AI投資ブームの転換点なのか。

何が起きたか

決算内容: Q4売上$681億（予想上回る）、データセンター売上$623億（前年比+75%）、次期ガイダンス$780億（予想上回る）
株価反応: 時間外では上昇したが、翌日の通常取引で-5.5%。「セル・ザ・ニュース」（好材料出尽くし売り）の典型

市場の懸念

AI設備投資の持続性: ハイパースケーラー各社のAI投資がキャッシュフローを圧迫。ゴールドマン・サックスは昨年のAI大規模投資の米国経済成長への寄与は「ほぼゼロ」と試算
OpenAI取引の不透明さ: Nvidiaが進めていた$1,000億規模のOpenAIとの取引が停滞
期待値の天井: 「史上最大のビート＆レイズでも株が上がらないなら、何が上がるのか」—投資家心理の転換点の可能性

🔮 明日以降の予定

ビル・クリントンのエプスタイン証言: 2月27日（金）下院監視委員会
米イラン核交渉技術協議: 3月2日（月）ウィーン
Apple新製品発表: 3月2日〜4日に少なくとも5製品を発表予定
ネパール総選挙: 3月5日（水）
ウクライナ和平交渉: 3月初旬アブダビで次回ラウンド予定
CP+ 2026: 〜3月1日（日）横浜パシフィコ